地方公共団体監査人制度が広がりつつある。
身内の監査でなく、外部の有識者による監査が求められている。
当社税理士は、単なる会計検査ではなく、
住民の代表として
住民の本当に求める情報公開を
住民のために実施します。
監査委員、包括外部監査、個別外部監査、を住民の立場に立って実施します。
但し、監査して批判するだけでは意味がありません。誰でもミスはあります。鬼の首を取ったように500万円のムダを見つけた、と言うことに何の意味があるでしょうか。
住民が本当に望んでいるのはムダを洗い出し、道筋が示され、二度とムダが繰り返されないことです。行政庁の言い分や経緯をヒアリングした上で、確実に今後の運営に活かされるよう、現実的な実行策を相談、模索します。
06-6360-2802
担当 都（税理士、公会計検定二級）