事業譲渡を検討したり、買い先を探したり、法的なリスクなどを総合的にアドバイスをして欲しい場合に、M&Aの専門家に相談したいとなると、どこに依頼するのがベストなのでしょうか？以下の手順でご説明します。

１、そもそもM&Aアドバイザーは資格が要るの？

２、どんな会社がアドバイザー業務をしているの？それぞれの特徴は？

３、アドバイザー料は？

４、アドバイザーを選ぶ基準は？

1、そもそもＭ＆Ａアドバイザーは資格が要るの？

不動産売買の仲介には宅建の資格が必要ですが、M＆Aの仲介に資格は必要なのでしょうか？

結論から言うと資格要件はありません。しかし、M&Aの仲介には、法律や税制、財務などの基礎知識が必須です。また、誠実性や倫理性も求められるため、今後はアドバイザー資格が創設されることもあるかもしれません。

2、どんな会社がアドバイザー業務をしているの？

Ｍ＆Ａコンサルタント会社、銀行等金融機関、弁護士・税理士等の士業事務所、が挙げられます。

【Ｍ＆Ａコンサルタント会社】

日本Ｍ＆Ａセンターなど上場企業から、コンサルタント会社や金融機関で経験を積んで独立した個人など、様々です。

特徴としてはＭ＆Ａに専門特化しているため、情報量も多く、経験値も高いためノウハウが蓄積されています。一方で、大手になればなるほど大規模案件を優先する傾向があります。

【銀行等金融機関】

銀行等金融機関は預金情報等の大量のデータベースを保有しており、メガバンクは社内にＭ＆Ａ専門チームを結成してアドバイザー業務を行っています。金融庁が発表した金融仲介機能の行動指針（ベンチマーク）にも「Ｍ＆Ａ支援先数、事業承継支援先数、転廃業支援先数」など、Ｍ＆Ａに関連する項目が多数入っており、地方銀行や信用金庫なども今後はアドバイザー業務に参入することが期待されています。

【弁護士・会計士等の士業事務所】

弁護士・税理士の他にも税理士、中小企業診断士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、など専門知識を保有しており、中小企業の経営への関与度が深いことでＭ＆Ａの案件が出やすい環境にあります。

Ｍ＆Ａには法律、財務、会社法、税金、労務、など様々な専門知識が必要ですので、これらの専門家の手助けが必要となります。また士業には顧問先がありますので、顧問先内で買い手を探すこともあります。一方で、ほとんどの事務所が10名以下の小規模事務所であるため、経験・ノウハウが不足している場合もありますので注意が必要です。

【その他】

　上記以外にも国の支援機関である再生支援協議会や事業引継ぎ支援センター、商工会議所、後継者バンクなど、公的な機関もあります。これらは相談の窓口を設置し、具体的案件は専門家とマッチングする手法を取っているようです。

3、アドバイザー料は？

　一般的にはレーマン方式と呼ばれる下記の表に当てはめて報酬を算定することが多いようです。

例えば、譲渡代金23億円の場合は【5億円×5％＝2,500万円】（①）+【5億円×4％＝2,000万円】（②）+【（23億円-10億円）×3％＝3,900万円】（③）＝8,400万円となります。

このレーマン方式では譲渡代金1億円以下は、想定されていないのですね。

　では、具体的にどんなアドバイザー料の形式になっているかを検討していきましょう。

　着手金については、ほとんどの会社が設定しています。書類作成料等のいわゆる作業料の対価、と考えて良いでしょう。また特筆すべきは全ての会社が最低報酬額を設定していることです。例えば譲渡代金2,000万円の場合の小規模Ｅ社であれば、2,000万円×10％の200万円ではなく、最低報酬額の350万円が請求されます。

4、アドバイザーを選ぶ基準は？

　以上、Ｍ＆Ａのアドバイザーの種類は様々です。

事業規模、専門性、何より相性を総合的に判断して慎重に決めましょう。

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担当　都（みやこ）