当社は税理士事務所です。創業以来、融資、補助金など、中小企業の資金繰りに寄り添って多くの中小企業者様のご支持を頂いています。
一般的にはM&Ａの仲介会社は上場企業も含めて大規模な会社が多く、その収入源のほとんどは成功報酬であり、成功報酬は譲渡価額を基礎としているため、譲渡価額が高い案件が優先されます。これは自然の流れです。
成功報酬はレーマン方式と呼ばれる、例えば譲渡価額1億円から5億円は5%、譲渡価額5億円〜10億円部分は4%、というような山なりに上がっていくようなイメージですが、そもそも譲渡価額1億円未満の成功報酬は設定されていません。想定されていないからです。ですので、各社最低報酬額を例えば500万円などと設けています。
譲渡価額500万円で500万円の報酬を払うのは無理がありますよね。ですから、譲渡価額が小さな会社は依頼する仲介会社が無く、後継者がいない場合は廃業を選択するしか方法がないのが現状です。
他社に事業を引き継ぐことが出来れば、いくばくかのキャッシュを得て、更に自分が苦労して経営してきた子供のような自社を継続でき、何より従業員の雇用が守れるのに、、
一方、当社は税理士事務所ですので収入源は税務顧問報酬です。継続事業の顧問報酬を頂ければ、成功報酬はリーズナブルに設定できます。
加えて、成功報酬がリーズナブルである以外にも更に大きなメリットがあります。
M&Ａにおいて、買い手にとって大きなリスクは高値掴みをしたり、思っていた収支と違った、といった問題が買った後に表れることです。訴訟も増えています。しかし残念ながら投資自己責任の原則で、退けられるケースがほとんどです。
当社は根本的な問題は、先述した成功報酬と仲介という形式にあると考えます。
成功報酬を求め過ぎるあまり、譲渡を急ぎ、多少の問題があっても確認もそこそこに前に進めてしまいがちです。（急ぐ必要があるケースが多いことは承知しています）
また仲介してサービスが終了、という形式はそこに拍車をかけます。後のことより譲渡契約にモチベーションが働くようになっているのです。
当社は何より譲渡後のPMI（Post Merger Integration=統合プロセス）を優先して交渉します。譲渡契約はゴールではなく、スタートラインなのです。
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