ものづくり補助金の採択結果は各年度ごとに中小企業庁のサイトに掲載されています

（参考URL　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170317kakushinmono.htm）

今回はこの過去の採択結果から読み取れる情報をもとに採択を受けるヒントを探していきましょう。

前回の応募総数15,547件で採択数6,157件となっており採択率は約39.6％となっております。

ここ数年の採択率の推移は以下の通りです。

年度によって予算額が変わっているので平均ですが40％前後の採択率で推移しています。

この数年弊社が補助金に携わってきた中で感じることは、採択率は変わっていませんが、補助金の認知度の向上で総数が増えていること、また採択を受けられなかった方は内容をよりブラッシュアップして再チャレンジしてくること等により、申請書類の内容はより高度な内容の物が求められてきているという点です。昨年度多く採択を受けた事案に類似するものはそれだけでもう新規性がなくなってしまうのです。

　昨年度までなら採択の可能性が高かったのに今年度は惜しくも採択を受けられなかったということもあり得ます。

　そのため常に、最新の情報をもっている認定支援機関とタッグを組む必要があります。

次に、採択結果の一番右の認定支援機関名ですが、ほとんどが金融機関となっております。

改めて、認定支援機関について説明すると、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことで、地域の金融機関や税理士、行政書士、公認会計士、民間コンサルティング会社など、全国でおよそ2万5千の機関が国の認定を受けています

金融機関を支援機関とするメリットとしては、融資を受けやすくなる点があると思います。

補助金は後払い（詳しくはコラム①を参照ください）ですので、融資をスムーズに受けることが出来れば安心できると思います。

しかし、デメリットとして書類作成の相談や補助金採択後のアフターフォローには応じてくれません。

事前の相談から十分に応じてくれる認定支援機関を望まれる方は税理士などの機関がオススメです。

弊社では、毎年少数精鋭で一定数の採択を受けております。　金融機関の紹介も行っておりますので、詳しくは弊社までご相談ください。