＜平成28年度補正ものづくり補助金事例＞
“ものづくり補助金”といわれると、製造業等の新製品開発のための補助金だと思われていないでしょうか？
ものづくり補助金の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」といいます。つまり、製品開発以外でも革新的な販売形態・サービス提供のためにも補助金を受けることが出来ます。
大阪船場の生地問屋山冨商店さんは新しい販路開拓の為、創業約70年のこれまでの卸売業としての経験と、ITによる新技術を融合させて革新的なシステム開発をしたいというご相談で弊社に来所頂きました。
山冨商店さんでは社長の息子様が中心となってインターネット、SNS等を利用した販売等、新事業の展開を積極的に行っておられます。山冨という名前をブランド化するという野望等、今後の構想をたくさんお持ちのやる気にあふれる３代目です。
（ 生地問屋YAMATOMI公式サイト http://yamatomi.biz）
申請書作成においてサービス開発でも基本的には製品開発と同じく現在の課題とその解決方法が重要なアピールポイントですが、サービス開発に関してはこれといった“モノ”が存在しない為、どのようにしてわかりやすくする記載するかがポイントです。
会話の中で社長の頭の中ある様々な構想を整理して、今回の申請に重要なものだけをピックアップし、システムの図解や課題解決イメージ図などに落とし込んで作成していきました。
完成後、山冨商店さんからは「とてもわかり易く仕上がっているのできっと採択されると思います！もし不採択だったら採点した人を疑います （笑）」と言っていただける申請書になりました。申請後、無事に採択され新事業の拡大を進めておられます。
山富商店の３代目次期社長濱本さん
デザイン事務所と間違うくらいのオシャレな店内
ものづくり補助金は業種の指定は（ほぼ）ありません！小売業・サービス業でもこういったことしたいなーというちょっとした思いからでも補助金を受けられるチャンスはあるかもしれません。
また弊社では親から子への事業の引継ぎ、事業承継についてのご相談も承っております。
06-6360-2801
担当：玉川、都